緊急避妊薬の処方箋なしでの購入が可能になるための研究事業が進行中で、その試験販売を行う薬局がさらに増える見通しです。この記事では、この取り組みの背景、現状、そして拡大の意図について詳しく解説します。
現状と課題
緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用することで、約80%の確率で避妊が可能とされています。しかし、現在は医師の処方箋が必要であり、すぐに手に入れられないケースも多いのが現状です。昨年11月から開始された研究事業により、一部の協力薬局で処方箋なしで購入できるようになりましたが、その数は全国でわずか145カ所にとどまっています。
この研究事業は、処方箋なしでも適切に緊急避妊薬を販売できるかどうかを検証することを目的としています。購入者へのアンケート調査を通じて、販売方法の適正性を評価していますが、協力薬局が限られているため、地域によってはアクセスに大きな差が生じています。
拡大の目的と期待される効果
今月下旬には、さらに200〜250カ所の薬局が協力薬局として追加される予定です。これにより、地域間の偏りを減らし、より多くのデータを収集する体制が整います。現時点では北海道の旭川市内に3カ所のみというように、地域によっては非常に少ないケースもあり、追加によってこれらの地域の販売実績が向上することが期待されます。
日本薬剤師会によると、販売実績は今年1月末までに全国で2181件に達し、特に東京都、神奈川県、大阪府での実績が多い一方、青森、秋田、山形、島根、山口の5県では10件未満にとどまっています。このような地域の格差を是正するためにも、協力薬局の拡大は必要です。
市民団体の反応と今後の課題
しかしながら、研究事業の期間が当初の予定より1年延長されたことに対して、市民団体からは早期のOTC化を求める声が上がっています。中高生向けの性教育講座を行っているNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は、「これ以上OTC化を延ばしてほしくない」と強く訴えています。
厚生労働省の担当者は、「データ不足」を理由に研究事業の延長を決めたものの、市民団体からの指摘に対して「妥当なデータ数は簡単には言えないが、年齢制限の要否やプライバシー確保のあり方を調査する必要がある」と説明しています。
緊急避妊薬の販売対象は16歳以上で、18歳未満は保護者の同伴が必要です。購入時にはその場で服薬し、その後の経過についてアンケートに回答する必要があります。協力薬局の一覧は研究事業のウェブサイトに掲載されており、電話予約が必要です。
まとめ
緊急避妊薬のOTC化に向けた研究事業は、全国でのアクセス改善とデータ収集を目的に拡大が進められています。地域間の格差を是正し、適正な販売体制を確立するためには、協力薬局の増加が不可欠です。
一方で、市民団体からの早期実現を求める声もあり、厚生労働省としてはバランスの取れた対応が求められます。緊急避妊薬がより手軽に入手できるようになることは、特に若年層の避妊対策において重要な進展となるでしょう。