厚生労働省は１２日、乱用の恐れのある一般用医薬品を複数購入しようとする客に対し、薬局やドラッグストアの４８・０％が医薬品医療機器法で義務付けられた「使用目的の確認」などをしないまま販売していた、とする２０１８年度の実態調査の結果を発表した。
１７年度は３３・８％が順守できていなかったが、１８年度に状況は悪化。厚労省は同日、「薬の不適切な販売で、対策が必要」として、監視と指導を強化するよう、販売業の許可を出している都道府県に通知。
調査対象は、依存症の原因となる成分が含まれるせき止めなどの市販薬。薬局では４６・６％、ドラッグストアで４８・１％が若年者への本人確認などの質問を何もせずに販売していた。厚労省の委託を受けた調査会社が昨年１１月～今年１月、一般消費者として全国５千の薬局やドラッグストアから購入の調査。
インターネットで販売される医薬品についても同様の調査をしたところ、１７年度より１０・２ポイント下回る５３・２％が必要な確認をせずに販売していた。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
