日本ＯＴＣ医薬品協会および日本一般用医薬品連合会は先ごろ実施したセルフメディケーション（セルメ）税制に関する５回目の生活者調査結果を踏まえ、かねてから準備を進める税制改正要望の方向性を固めた。生活者調査ではセルメ税制に対する認知度が年々上昇していながら、利用意向は低水準のままで推移していることから、「現状では今後の税制利用拡大は見込めない」（OTC薬協・廣川暢幸顧問）と判断。スイッチに限定された控除対象品目、１万2000円と設定される購入金額の下限を制度活用上の障壁に強調し、今月中にも厚生労働省へ改正要望を行う。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
