・厚生労働省は、新型コロナウイルスなどの感染拡大を受け、医療機関や高齢者施設の現状と対応策について有識者からヒアリングを行った。
・日本医療法人協会の太田圭洋副会長や国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫副院長らが出席した。
・沖縄県や九州地方の医療機関で入院調整が必要で、解熱鎮痛薬が不足している状況が説明された。
・流行地域の高齢者施設の半数で感染者が出ており、新型コロナ治療薬の高額な自己負担額について支援策の検討を求める意見が出た。
・手足口病や咽頭結膜熱の感染者数も増加しており、手洗いやタオルの共有禁止などの注意喚起が行われた。
・武見厚労相は、迅速かつ適切な感染対策を行い、この夏の感染症対策に万全の体制で臨むと述べた。