薬品不足で茨城県内の薬局に懸念、「いつ提供できなくなってもおかしくない」
2024年1月16日
・ 茨城県内の薬局が、後発薬(ジェネリック)の不祥事や能登半島地震の影響で、せき止めや抗菌剤など身近な薬品の供給不足に悩まされている。県内薬局関係者からは「いつ提供できなくなってもおかしくない」との心配の声が上がっている。
・ 不足が続いているのは、せき止め、たんを切る薬、抗生剤などの身近な薬品。昨年12月14日にはインフルエンザの流行警報が発令され、感染が夏場から広がった。新型コロナウイルス、夏風邪、溶連菌感染症の広がりも影響し、薬品不足が慢性化している。
・ 茨城県薬剤師会によれば、約3年前から薬の供給不足が始まり、「大きな要因は他にある」と指摘されている。福井県のジェネリック医薬品メーカーでの不祥事、新型コロナ感染拡大に伴う薬の争奪戦、円安、薬価改正による価格低下などが「要因は複合している」(同会)。
・ 茨城県内に約400店舗を展開する「アイセイ薬局」の泉圭樹北関東支店長は「いつ薬を出せなくなってもおかしくない。一刻も早く元の状態に戻ってほしい」と訴えている。現在は連日のようにグループ内や他の薬局と融通し、1錠を半分に切って小児用の処方に充てたりなどして対応している。
・ 日本薬剤師会の昨年10月の全国調査(643薬局対象)によると、「負担感が悪化している」と回答した薬局は86%に上り、在庫管理や発注、納品、患者や医師への説明などの対応が増加している。
・ 医療現場では、薬局をサポートする動きもあり、丸山小児科の丸山剛志院長は「薬確保のため薬局が頑張ってくれている」と指摘。処方せんでは、せき止め薬などの分量を調整するなど「不足を意識している」と話している。
・ 能登半島地震で被災した北陸地方には製薬各社の生産拠点があり、地震で建屋や設備が壊れ、再開時期が未定の工場もある。県薬剤師会は「薬の不足は国民の健康に影響する問題」と指摘し、薬価改定については「医薬品メーカーの製造意欲をそがないよう、慎重な判断を求めたい」としている。
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