主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、今年７月時点で76.2％となり、前月から0.1 ポイント低下した。
都道府県別に見ると、依然として大きなバラツキがある。最も後発品割合が高いのは沖縄県で86.0％（前月から0.3 ポイント低下）、次いで鹿児島県の82.0％（同0.3 ポイント低下）、岩手県の82.0％（同0.2 ポイント低下）で高くなっている。第2 目標「80％以上」をクリアしているのは3 自治体のままで（2018 年3
月から3 自治体）、またいわゆる「後発品使用の先進県」で、後発品割合が低下してしまったことを重視した原因分析などが必要。逆に、最も低いのは徳島県で67.3％（同増減なし）で、第1目標「70％以上」すらクリアできていない自治体は、依然、徳島県のみとなっている。
「協会けんぽ」の運営主体である全国健康保険協会は、従前から積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば、医療機関を受診し医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、あなたの自己負担額は○○円軽減されます」といった通知の発出や、毎月の後発品使用割合の公表などを行っている。
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
