2024年2月19日
・電子処方箋の医療機関と薬局でのシステム導入率が、運用開始から1年で約6%にとどまることが厚生労働省への取材で判明。
・導入費用と患者からの認知度の低さが普及の要因とされる。
・政府は2025年3月までに約23万施設での導入を目指し、補助金拡充などで普及を後押しする方針。
・電子処方箋は、医療DX推進の一環で昨年1月26日に運用開始。
・2022年2月11日時点で導入済みは全国の医療機関や薬局のうち1万3429施設。
・医師が処方内容をサーバーに登録し、患者が薬局でマイナンバーカードか健康保険証を提示すると、薬剤師がデータを確認し薬を渡す仕組み。
・患者の処方履歴が一元化され、複数の医療機関や薬局で情報が共有できる。
・システム導入費用は課題で、病院で600万円、診療所や薬局で55万円程度が必要で、政府は順次補助を拡大中。
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