住友ファーマ、再生医療で新工場建設

 ・住友ファーマが、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品のために、年間最大1万人分の細胞を生産する新工場を国内に建設する計画を発表した。
・新社長の木村徹氏は、日本の新しい輸出産業として再生医療製品を世界市場に展開する意向を示した。
・同社はパーキンソン病と網膜疾患向けのｉＰＳ細胞製品を開発中で、今年度中の国内承認取得を目指している。
・再生医療事業を国内外で拡大し、年間売上高1千億円超を目標としている。
・既存の大阪府吹田市の工場では容量不足のため、新工場の建設が必要とされている。
・抗精神病薬の特許失効による経営悪化を受け、再生医療製品が新たな収益源となることが期待されている。
・北米市場での基幹治療薬の売上回復が、経営再建の急務となっている。
・住友化学は住友ファーマへの出資比率を見直す可能性があるとしている。