来年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用し、社会保障の充実に地方負担分を含め８１１０億円を計上。その柱として、増税と同時に実施する幼児教育・保育の無償化に３８８２億円、低所得の年金受給者に最大月５千円を配…
社会保障充実８１１０億円 伸び４７６８億円に圧縮
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