厚生労働省は２０日、高額な薬や医療機器の値段に「費用対効果」を反映させる新制度の内容を固めた。医療費が押し上げられているため、費用を抑制する狙い。４月から本格実施し、対象となった薬の価格は最大１５％引き下げられる。初年度は１０品目程度が対象になる見通し。
厚労省が同日の中央社会保険医療協議会に骨子案を示し、了承された。
新制度は、生活の質を維持した健康な状態で１年延命するための医薬品の費用を、同じ病気に使う別の薬と比較し、価格に反映させる仕組み。保険適用の可否の判断には使わない。
海外の例なども参考に、１年間の延命に５００万円以上かかる場合を対象とし、金額に応じて段階的に価格を引き下げる。一方、比較対象に比べて費用対効果が高いと判断された場合は、最大１０％価格を引き上げる。 対象品目は革新性の高さや財政的な影響の大きさで判断する。新たに保険適用された製品は市場規模５０億円以上、既に保険適用されている製品は市場規模１千億円以上が原則、対象となる。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
