政府は１５日、行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及促進策の検討に着手した。マイナンバーの利用では薬の処方情報といった医療分野での活用などを検討課題に挙げた。菅義偉官房長官は「マイナンバーカードの普及は国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献する」と強調し、石田真敏総務相を中心に検討を進めるよう指示した。
マイナンバーカードは２０２０年度から健康保険証として使えるようにする見通しで、金融など多彩な民間サービスで活用する構想もある。マイナンバーで個人の預貯金口座情報を管理する仕組みも始まっている。
マイナンバーカードは１６年１月に希望者への配布を開始。ＩＣチップを内蔵しており、現在は住民票のコンビニ交付や、インターネットを通じた納税・行政手続きでの本人確認などに使えるが、今月５日時点の交付枚数は約１６０８万枚で、人口に対する割合は１２．６％にとどまっている。カード取得手続きの負担軽減なども検討する。
会議では巨額の予算を投じている情報システムの調達の効率化も議論。省ごとに要求していた予算を一元化し、システムを共通化することでコスト削減を図る方針を決めた。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
