来年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用し、社会保障の充実に地方負担分を含め８１１０億円を計上。その柱として、増税と同時に実施する幼児教育・保育の無償化に３８８２億円、低所得の年金受給者に最大月５千円を配る「年金生活者支援給付金」に１８５９億円を盛り込んだ。
高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）は４７６８億円に抑えた。概算要求段階では６千億円を見込んでいたが、薬価の引き下げや、４０～６４歳の高所得者に介護保険料の負担増を求める「総報酬割」の拡大などで約１２００億円を圧縮した。
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、保険料の定額部分を最大９割軽減している特例措置を来年１０月に廃止。年収１６８万円以下の約７５０万人が対象だが、増税を考慮し、年金生活者支援給付金が受けられない人は１年間猶予する。
充実策では、人手不足が深刻な介護職員の確保に４２１億円を計上。各事業所で少なくとも１人、勤続１０年以上のベテラン介護福祉士の賃金を月８万円引き上げる。保育士も１％賃上げ（月３千円相当）し、２０６億円を充てる。
現政権が掲げる「生涯現役社会」の実現に向け、高齢者の就労支援や環境整備に２９６億円を充てる。企業への助成金で６５歳以上の継続雇用や定年引き上げを進める。
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
