財務省の財政制度等審議会分科会は２３日、社会保障改革を議論し、安倍政権の方針に沿って公的年金の受給開始年齢を７０歳超に繰り下げることも選択可能にするよう促した。一方、働いて一定の賃金を得る高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」の見直し論議に対しては、年金財政への影響を挙げて慎重な検討を求めた。
７５歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合を今の原則１割から２割に高めることや、かかりつけ医・薬局以外の受診などで患者が一定額を上乗せ負担する制度の導入も改めて打ち出した。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
