厚生労働省は、１１月22日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に対し、服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を実施し、その内容等を薬剤師が調剤録に記録することを法律上、義務化することを提案、おおむね支持を得た。薬剤師の義務として薬剤師法に、薬局開設者の義務として医薬品医療機器等法（薬機法）に、当該規定をそれぞれ新設する方針。
また、厚労省は、▽特定の機能を有する薬局を法令上明確化する、▽服薬指導の対面の原則を変更し、オンライン服薬指導を認めることも提案。
前者は、「地域包括ケアの担い手としての役割を果たす」「がん等の薬物療法を受けている患者に対応できる」といった薬局について、要件を設けて承認する制度を想定。
医薬品医療機器制度部会は、「改正法（薬機法）の施行後５年を目途とした検討」を続けてきたが、個別の議論を終え、次回から取りまとめに向けた議論に入る。厚労省は、来年の通常国会への薬機法と薬剤師法の改正法案提出を目指す。
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
