厚生労働省は１４日、中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、薬の公定価格である薬価を来年１０月に引き下げる方針をまとめた。本年度に続き２年連続の下げとなり、医療費抑制につながる。前倒しして引き下げればその分効果が高くなるため、時期を巡っては政府内に異論がある。厚労省は今後、財務省と協議を本格化し、予算編成過程で最終的に決着させる。
販売競争の影響で、薬の市場価格は薬価よりも低い。このため２年ごとに薬価を見直し、価格差を是正するのが原則だ。今年４月にも１・４５％引き下げたが、来年の消費税率１０％への増税に伴い臨時に改定する。増税分を上乗せしても差し引きではマイナスになる見通しだ。全体として患者の窓口負担も軽くなる。
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
