厚生労働省は27日、2018年度診療報酬改定の検証調査結果を中央社会保険医療協議会総会に示した。後発品使用促進策の影響については、18年度改定で「後発品使用体制加算」の算定要件を見直し、算定可能となる使用割合の下限を75％以上に引き上げたことなどが影響し、薬局の平均使用割合は6.6ポイント増の74.9％に上昇した。
また、使用割合75％以上の薬局は26.3ポイント増の59.2％となった。後発品調剤に対応するため、薬局の備蓄品目数も増えたが、厚労省は「加算要件を厳しくした効果が出た。薬局が頑張ってくれた」と評価した。
後発品の備蓄品目数は、平均329.7品目（17年6月）から平均363.2品目（18年10月）に増加。
その大部分を内服薬が占めた。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
