政府は、新たに菅義偉官房長官をトップとした関係閣僚会議を設け、官邸主導で対策を本格化させる。
２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症となるとの推計もあり、認知症になっても安心して暮らせる体制整備や、予防や治療の新薬開発を急ぐ狙いで、継続的に協議する。来年５月にも対策をまとめる。
省庁ごとに担当施策の数値目標を設定する案なども浮上している。閣僚会議の下に、局長級や専門家らによる会議を設置し、具体的な方策を検討する。
厚生労働省の推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２５年には認知症の高齢者は約７００万人に達する見通し。警察庁によると、行方不明者は届け出だけでも年間約１万５千人に上り、車の運転で事故を起こすケースも相次ぐ。政府が対策を進めるが、解決策は見いだせていない。
６５歳未満で発症する若年性認知症の人への支援、治療薬の開発など課題は山積している。
政府は２０１５年に認知症の国家戦略（「新オレンジプラン」）を策定。「適切な医療・介護の提供」「本人やその家族の視点の重視」など七つの柱を掲げ、省庁横断で対策に取り組んできた。
厚労省関係では、当事者や家族を支える「認知症サポーター」を１２００万人養成することや、当事者らが交流する「認知症カフェ」を全国の全市町村に設置するなど２０年度末までの数値目標を設定している。今後、他省庁でも担当施策について、同様の目標を定めることも視野に入れる。
「新オレンジプラン」では、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、７つの柱に沿って、施策を総合的に推進していくこととしている。：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000064084.html
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
