「ダイコク」子会社、免税販売で追徴課税

2024年6月4日

・大阪市内の「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」が、免税販売に関する不適切な手続きで約３億円の追徴課税を受けた。
・転売業者に雇われたと見られる中国人らが日用品を大量購入していた疑いがある。
・免税品の販売時には滞在期間の確認が必要だが、手続きが不十分だった。
・売上は約３０億円と見られ、大阪国税局は消費税の申告漏れを指摘。
・親会社の「ダイコク」は、今後は適正な免税販売を行うとコメントしている。

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