医薬品医療機器総合機構（PMDA）の運営評議会が17日に都内で開かれ、医薬品の副作用報告制度について、委員から医薬関係者の報告件数の少なさを懸念する声が上がった。特に医師からの報告数が1割と少ない現状に対し、診療報酬で評価して件数を増やすべきなどの意見が出た。
運営評議会でPMDAは、2018年度の医薬品副作用報告が企業から６万２１１０件、医薬関係者から９，９３１件寄せられたことを報告。また、患者・家族からウェブサイト等を通じて報告を受け付ける制度を3月から本格的に開始したことなどを説明した。
PMDAの森口裕安全管理監は、医薬関係者からの報告について「前年度よりも増加したが、もっと件数があるべきだ。日本医療研究開発機構の研究班で、報告件数をどう増やして活用するかについて、年度内に結果を周知したい」と応じた。
また、医療機関報告数の内訳に言及。「薬剤師が約８３％、医師が約１０％」と述べた。
【文責】登坂紀一朗(薬剤師)
