ワクチン後死亡で救済金支給

2024年5月10日

・秋田県で新型コロナワクチン接種後に死亡した38歳男性が、国の救済制度による死亡一時金の給付対象として認定された。
・男性は3回目のワクチン接種後に急性心筋炎で亡くなり、県内で死亡一時金が認められたのはこれが初めて。
・県内では64件の救済申請があり、36件が認定、7件が否認、21件が審査中。
・予防接種法の救済制度では、ワクチン副反応による健康被害や死亡に対し、4500万円前後の死亡一時金が国から支給される。
・新型コロナワクチンの全額公費負担は終了し、高齢者向けの年1回定期接種に移行。
・秋田県は通常の保健・医療体制に戻り、ワクチン接種後の体調不良には医療機関への相談を呼びかけている。