2019/03/06 水曜日 | 法改正・方針
薬局機能の表示は知事認定制 地域連携・専門機関連携に分類
厚生労働省は、2月27日に開かれた自民党の厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議に、今通常国会への提出を予定している医薬品医療機器法（薬機法）改正案の概要を示した。 患者が自分に適した薬局を選べるようにするため、機能…
行政通知・告示
2019/02/28 木曜日 | 法改正・方針
薬価に費用対効果を反映させる 最大１５％引き下げ、４月から
厚生労働省は２０日、高額な薬や医療機器の値段に「費用対効果」を反映させる新制度の内容を固めた。医療費が押し上げられているため、費用を抑制する狙い。４月から本格実施し、対象となった薬の価格は最大１５％引き下げられる。初年度…
2019/02/22 金曜日 | 法改正・方針
個人番号カード普及策検討 医療分野活用が課題
政府は１５日、行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及促進策の検討に着手した。マイナンバーの利用では薬の処方情報といった医療分野での活用などを検討課題に挙げた。菅義偉官房長官は…
2019/02/13 水曜日 | 診療報酬
調剤基本料の１点引き上げや一包化、 無菌加算も上乗せ
厚生労働省は、６日の中央社会保険医療協議会総会に今年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、上乗せする診療報酬の個別項目と点数を示した。消費税増税によって増える医療機関・薬局の仕入れコスト負担を緩和するため、調剤報酬で…
2019/01/16 水曜日 | 診療報酬
初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、 消費増税改定
厚生労働省は９日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、今年１０月実施の消費税率１０％への引き上げに伴う診療報酬本体の改定財源は、約4700億円に上ると説明。初診料は現行より約3点…
【調剤報酬】地域支援体制加算、基本料1薬局の36％‐後発品加算算定は“回復基調”
2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36％が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63％が「不可能」としている。 …
2019/01/14 月曜日 | 副作用関連,改訂情報,添付文書,行政通知・告示
フルオロキノロン系抗菌薬に重大副作用追記
厚生労働省は１月１０日、フルオロキノロン系抗菌薬１２製品について、添付文書の「重大な副作用」の項に「大動脈瘤、大動脈解離」の追記を求める改訂指示を出し、PMDAが改訂情報を伝えた。 「重要な基本的注意」の項には、同薬投与…
後発医薬品の添付文書等における情報提供の充実について（厚労省が発した通知から抜粋）
後発医薬品の添付文書等の記載については、「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」別添記載要領（以下「記載要領」という。）により、後発医薬品の「使用上の注意」及び「取扱い上の注意」の記載は原則として先発医薬品と同一と…
2019/01/07 月曜日 | 法改正・方針,行政通知・告示
未承認薬、個人輸入厳格化不正摘発受け法改正へ
国が安全を確認していない未承認医薬品の個人輸入について、厚生労働省は医薬品医療機器法を改正し、規制を強化する方針を固めた。未承認薬は医師などの個人に限って輸入が認められているが、医師免許証を悪用した業者が不正に輸入・販売…
2018/12/29 土曜日 | 法改正・方針,行政通知・告示
【認知症】認知症の対策拡充へ １２月２５日に閣僚会議初会合
政府は、新たに菅義偉官房長官をトップとした関係閣僚会議を設け、官邸主導で対策を本格化させる。 ２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症となるとの推計もあり、認知症になっても安心して暮らせる体制整備や、予防や治療の新薬開発…
