後期高齢者の健康事業をめぐり、厚生労働省は、市町村が個人の医療・介護データを一括分析できるようにするため、高齢者医療確保法など関連法を改正する方針を固めた。
保健師らが分析結果を基に高齢者へ病院の受診や社会参加を働きかけ、健康に過ごせる年齢を延ばす狙いがある。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
７５歳以上については、医療機関を受診した際の情報を後期高齢者医療制度を運営する広域連合が、介護保険サービス利用に関わる情報を市町村が、それぞれ保有している。双方のデータを一括して分析すれば一人一人の健康状態改善に役立つが、今は必要な手続きに時間がかかり、医療情報は十分には活用されていない。 報告書案では併せて、今は広域連合が実施している健診などを市町村が担い、介護保険の介護予防事業と一体的に実施することも盛り込む。市町村は新たに、地域に保健師や管理栄養士、退職した看護師らを配置。医療・介護データを基に高齢者の健康状態や生活習慣を分析し、病院への受診を勧めて病気の重症化を防いだり、体を動かす機会が増えるよう、住民が集まって体操や茶飲み話をする「通いの場」への参加を促したりする。
【文責】登坂紀一郎（薬剤師）
