2018年度診療報酬改定により新設された地域支援体制加算については、調剤基本料1の算定薬局のうちで36％が算定している。非算定の薬局では、来年度の“算定可能性”について過半数を大きく上回る63％が「不可能」としている。
今調査は各地方厚生局への施設基準等の届出データを元に全国5万7543軒の保険薬局からランダムに抽出した4000軒に協力を依頼した。11月中旬までに492軒からの有効な回答が得られた。
回収率は12.3％であった。質問項目は、[1]店舗環境・施設基準など、[2]薬学管理料等の算定状況など、[3]後発医薬品への対応・その他――の大項目からなる。
地域支援体制加算（地支体加算）について、調剤基本料1を算定し、かつ同加算の算定の可否について回答があった412軒のうち、147軒（36％）で算定していた。約3分の1の薬局では地支体加算の算定には至っていないことから、来年度算定に対する見込みを聞いた。算定の可能性について回答が得られた271軒のうち過半数の148軒（55％）が「不可能」とし、「可能」としたのはわずか9％だった。
かかりつけ薬剤師指導料については3年目に入るが、前回調査（18年6月末時点）では53％の薬局が算定しており、それ以前の16年（40％）、17年（46％）調査に比べ算定割合が増加している。
地方厚生局への届出状況（18年10月時点の本紙集計）を見ても3万1177軒（54.2％）に達している。
逆に、かかりつけ薬剤師がいながらも、5軒に1軒の２０％は指導料の算定ができていない。
後発医薬品調剤体制加算については、18年度改定で要件が厳しくなる一方、さらに高い使用率の評価が新設された。6月末時点の緊急調査では、その影響のためか加算を算定している薬局が17年調査（69％）から63％へと若干減少したが、改定から半年を過ぎた今回の調査では67％となった。
内訳としては、6月末時点調査では加算1が22％から20％へと漸減し、代わりに加算3が21％から27％へと漸増するなど“回復基調”がうかがえる。
参考：後発医薬品調剤体制加算について、以前は後発品の調剤数量割合が65％以上で18点、75％以上で22点であったが、18年度改定では75％以上で18点とハードルが上がり、80％以上で22点、85％以上で26点との3段階になった。
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
