厚生労働省は９日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、今年１０月実施の消費税率１０％への引き上げに伴う診療報酬本体の改定財源は、約4700億円に上ると説明。初診料は現行より約3点アップの２８４．８５点、再診料は約１点アップの７２．７９５点をベースに検討する。 約4700億円の内訳は、医科約4000億円、歯科約400億円、調剤約300億円。年末の予算編成段階では、本体改定財源は約１９００億円（0.41％増）となっていた。今改定では、2014年度の税率5％から8％への引き上げ時の対応分をいったんリセットして、5％から10％への対応を行う。補てん不足が明るみになったからだ。それを含めた改定財源が約４７００億円となる。
【文責】登坂紀一朗（薬剤師）
