OTC薬全体の対象拡大と制度恒久化を提言　セルメ税制の抜本見直しへ

OTC薬全体の対象拡大と制度恒久化を提言　セルメ税制の抜本見直しへ

・セルフケア・セルフメディケーションの推進に向けた有識者検討会で、現行のセルメ税制を抜本的に見直す必要性が強調された。
・OTC薬業界や健康保険組合、ドラッグストア関係者からは、税制の対象薬拡大や恒久化など具体的な改正案が提示された。
・東京大学の五十嵐中氏は、生活習慣病治療薬をOTCに置き換えることで、年間約1100億円の医療費削減が見込まれるとする研究結果を示した。
・日本OTC医薬品協会の磯部総一郎氏は、同一成分で対象・非対象が混在する現状がわかりにくさを生んでおり、すべてのOTC薬を対象とすることが重要だと指摘した。
・磯部氏は、前回改正で除外された胃腸薬や鎮咳去痰薬、ビタミン薬、さらには保健薬や検査薬も対象に含めるべきと主張した。
・OTC類似薬への切り替えによる患者の負担増については、解熱鎮痛剤が700～800円、抗アレルギー剤が1200円程度と、手の届かない価格ではないと説明した。
・健康保険組合連合会の伊藤悦郎氏は、新型コロナやインフルエンザの検査薬が流行期に国民の安心や医療負荷の軽減に寄与したと述べ、セルメ効果の広がりを評価した。
・厚労省は、対象OTC薬が出荷総額の約45％を占める一方で、実際に税制を利用している人数は約5万人にとどまると報告。
・税制の認知度不足、控除対象額に満たない購入額、申告方法の煩雑さが利用拡大の妨げになっているとし、広報強化が必要とされた。
・薬剤師会の富永孝治氏は、現場の薬剤師が税制の周知を十分に行えていない現状を認め、医薬品販売者の教育強化も求められると語った。
・OTC薬の使用判断については、薬剤師が患者の症状を見極め、受診の必要性も含めた適切な対応を取ることが重要だと強調した。
・次回の会合では、セルフケアに関する医療従事者への教育をテーマに取り上げ、臨床推論を提唱する岸田直樹氏からの意見聴取が予定されている。