2024年2月2日
・ 厚生労働省が12日に発表した「2022年介護サービス施設・事業所調査」によれば、22年10月時点の老人保健施設は前年比6カ所減の4273カ所となり、3年連続で減少した。施設の定員は37万739人で、1施設平均87人。利用率は87・5%で0・8ポイント低下した。
・ 特別養護老人ホームは、広域型が80カ所増の8494カ所、地域密着型が28カ所増の2502カ所となった。広域型特養の定員は59万2754人で、1施設平均69・8人。利用率は94・7%で0・8ポイント低下した。
・ 事業所数が多いのは、訪問介護が3万6420カ所(808カ所増)、通所介護が2万4569カ所(141カ所増)、地域密着型通所介護が1万9394カ所(184カ所減)、訪問看護が1万4829カ所(1275カ所増)。
・ 従事者数は多い順に、訪問介護が54万4875人、広域型特養が49万3318人、通所介護が48万3449人だった。
・ 経営主体をみると、老健は医療法人が75%、社会福祉法人が16%。訪問介護は営利法人が71%、社会福祉法人が15%。通所介護は営利法人が54%、社会福祉法人が35%などとなっている。
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