2024年2月1日
・ 厚生労働省は1月17日、都道府県に設置された医療介護総合確保基金の2022年度の介護分（公費）が1616億円であることを公表した。施設整備分が548億円、従事者確保分が1068億円で、前年度の823億円から大幅に増加した。この増加は「コロナ下におけるサービス提供体制確保」にかかる費用が増えたことが要因とされる。
・ 基金は医療介護総合確保推進法に基づき、2014年6月に設置され、消費増税分を活用して医療や介護の施設整備、従事者確保などに財政支援している。都道府県は厚労省が定めた事業メニューに基づき計画を策定し、事業費（補助率3分の2）が交付される。
・ 都道府県別でみると、22年度の施設整備分で最も多いのは神奈川（82億4000万円）、東京（54億円）、大阪（40億6000万円）で、新潟、富山、静岡、鳥取、宮崎の5県はゼロだった。
・ 従事者確保分は大阪（141億7000万円）、東京（116億8000万円）が100億円を超え、山梨（1億9000万円）、新潟（2億4000万円）、鳥取（2億7000万円）が少なかった。
・ 15～21年度の介護分の累計交付額は5935億円で、執行率は施設整備分が63％、従事者確保分が86％。
・ 交付状況は「医療介護総合確保促進会議」に報告され、会議では過年度の基金残余額を最新の計画の事業メニューに充当できるようにし、その際、過年度の計画は変更しなくてもよいとする見直し案が了承された。これにより、残余額を活用する場合の計画修正の必要が軽減される。
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