2019年3月19日（統計データ・不正請求・指定取消）
・厚生労働省 政策説明会
・2017年度の1年間
・何らかの不正によって指定の取り消しや効力の停止といった処分を受けた介護施設・事業所が257件
・指定の取り消しが169件、指定の効力の全部停止が38件、効力の一部停止が50件
・訪問介護77件、居宅介護支援17件、通所介護17件、グループホーム8件
・営利法人139件、特定非営利法人12件、医療法人6件、社会福祉法人3件
・2017年度の取消等による介護給付費の返還請求額は11億7,800万円（128事業所）
・2000年度から17年度までの18年間の指定取消の総件数は1,657件、効力の停止総件数は788件
・都道府県別指定取消 大阪202件、東京104件、京都75件、北海道72件、福岡70件、兵庫65件、神奈川65件、広島62件、静岡53件
