2024年7月1日
・福島県とヤマト運輸は7月1日、地域の課題解決や魅力発信のための包括協定を締結した。
・ヤマト運輸は福島県内に45の事業所を持ち、約900人の宅配ドライバーが業務にあたっている。配達時に高齢者の異変を発見した際には迅速に連絡する体制を整えるなど、見守り支援を行う方針。
・また、ドローンを活用した物流サービスの実現に向けた協力も計画している。
・ヤマト運輸は、新型コロナ禍でのワクチン輸送などで福島県と協力していた経緯があり、コロナが落ち着いたことをきっかけに連携を強化することを提案した。
・締結式に出席したヤマト運輸の長尾裕社長は、福島県の農水産品の付加価値の高さを認識し、ビジネスとして重点的に強化していく対象であると述べた。
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