厚労省、介護保険施設の室料自己負担方針
2023年12月27日
・ 厚生労働省は、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の相部屋の室料に関して、低所得者以外の利用者に対し、2025年8月から月8,000円の自己負担を求める方針を示した。同時に、特別養護老人ホーム（特養）など全施設の居住費（基準費用額）を2024年8月から月1,800円引き上げることを発表した。
・ 厚生労働省はこれを、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示した。相部屋室料が自己負担となる対象は、介護医療院と、在宅への復帰や在宅での生活を支援する老健のうち「療養型」と「その他型」である。
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