政府、ヤングケアラー支援を法制化へ
2023年12月26日
・ 政府は、「ヤングケアラー」の支援を法制化する方針を固めた。ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明文化し、対象を子どもから成人した若者（18歳以上）まで広げる。これにより、自治体などが行う支援に法的根拠を与え、地域差の解消を図る狙いがある。
・ 2024年の通常国会に関連法案を提出する見通しで、政府はヤングケアラーの支援を推進するために法的な基盤を整備する。
・ ヤングケアラーを支援する法的根拠が不足しており、地方での対応が進んでいない状況が課題となっていた。政府は全国のヤングケアラーの実態調査を実施し、その結果を受けて法制化に踏み切ることとなった。
・ 政府はヤングケアラーを18歳未満の子どもと位置づける主流の定義を拡充し、おおむね30代までを含む子ども・若者育成支援推進法で法制化する。これにより、ヤングケアラーが抱える課題に対する支援がより包括的になることを期待している。
・ ヤングケアラー支援の法的根拠ができることで、地方自治体の積極的な動きが期待されており、行政との連携を強化して支援体制を整備する方針だ。
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