閣僚折衝、人員配置基準緩和への政府方針
2023年12月22日
・ 武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相による20日の閣僚折衝で、介護施設の生産性向上と人員配置基準の緩和が議論された。政府は特別養護老人ホームなどにも対象を広げ、現行の「3対1」の基準をテクノロジーの活用などで緩和できるエビデンスが得られれば、「期中でも見直しの検討を行う」と合意文書に明記。
・ 厚労省は来年度の介護報酬改定で、生産性向上の先進的な取り組みを進める介護付きホームに一定の基準の緩和を認める。特養なども対象に含め、サービスの質や利用者の安心・安全を守るため、要件を多く設定する。
・ 目指すのはより効率的な体制への転換で、限られた人材を有効に活用すること。議論する審議会では、厚労省の担当者が企業や施設がサービスの質を損なわずに効率化を図る取り組みを評価する必要性を強調。
・ 武見厚労相らは特養でも介護付きホームと同様の施策を進める方針を確認。現場の慎重論もあるが、エビデンスを検証しながら緩和に向けた検討を進める姿勢を明示した。
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