政府、2023年度介護報酬改定のポイント、全体の改定率はプラス1.59%
2023年12月21日
・ 2023年度の介護報酬改定率が政府により正式に決定され、全体の改定率はプラス1.59%となった。これにより、来年度には432億円の国費が新たに投じられることとなる。
・ 改定率の内訳は、介護職員の処遇改善に0.98%が充当され、残りの0.61%が各サービスの基本報酬や処遇改善以外の加算などに配分される。
・ 処遇改善加算の一本化による効果や基準費用額の引き上げにより、追加的にプラス0.45%相当の効果が期待される。これにより、介護現場で働く人の処遇改善が進む一方、サービスごとの経営状況の違いも考慮された対応が行われる。
・ 武見厚労相は交渉の難しさを強調しつつも、介護報酬はプラス1.59%であり、処遇改善加算の一本化による効果を含めた実質的な改定率はおよそ2.04%と述べ、「介護職の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。
・ 介護報酬には事業者・職員の期待と厳しい財政状況の中でのバランスが反映されており、改定率が十分でなくとも、事業者は経営を改善し、職員の処遇改善に努める責務が生じる。
・ 介護人材政策研究会の天野尊明代表理事は、改定率の高さが介護従事者の処遇改善が重要視されていることを指摘。しかし、賃上げ部分以外の0.61%で経営戦略の立て直しが求められ、今後の長期戦を覚悟する必要があると述べた。
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