介護報酬改定審議報告−訪問介護人材の確保が焦点
2023年12月20日
・ 国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）が来年度の介護報酬改定に関する「審議報告」をまとめ、厚生労働省は今後の課題として訪問介護の担い手確保を位置付けた。
・ 来年度の改定では処遇改善などを進めつつ、その後の改定に向けても講じるべき施策を検討する姿勢を明確にした。
・ 審議報告の終章において、「ホームヘルパーの不足」を「喫緊の課題」と明記し、「必要なサービスを安定的に提供できるよう、訪問介護人材の確保に資する対応を総合的に検討していく」との考えを示した。
・ 介護業界の厳しい人手不足の中、ヘルパーの不足が深刻で昨年度の有効求人倍率は15.53倍に上り、現職の4人に1人は既に65歳を超えている。
・ 厚労省は審議報告で、「1人で利用者宅への訪問が不安視されている」ことを説明し、「ハラスメント対策やICTの活用など、働きやすい職場を作る取り組みを推進する」と記した。
・ 新サービスにも触れ、今回の改定で見送った訪問介護と通所介護の新サービスについて、「総合的に検討していく」方針を示した。
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