厚生労働省、来年度の介護報酬改定、サービスごとに実施時期を分ける方針
2023年12月20日
・ 厚生労働省が来年度の介護報酬改定において、サービスごとに実施時期を2つに分ける方針を明らかにした。具体的には、医療分野との連携が深い訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅療養管理指導の4サービスについては6月に実施し、他の多くのサービスについては従来通り4月に実施する予定。
・ 日本医師会の江澤和彦常任理事は、「来年度はいわゆるトリプル改定。医療・介護・福祉の連携が叫ばれながら、改定時期の足並みが揃わず、分断が生じる結果となったことは極めて残念」と批判。トリプル改定に伴う混乱や分断の可能性に警鐘を鳴らした。
・ 改定実施時期を6月にずらすメリットとして、各サービスの新たな運営基準や報酬・加算の単位数、算定要件が決まってからの期間を長くでき、介護施設・事業所やベンダの負担軽減につながる。これにより、急いでの準備や改定直前の「デスマーチ」状態を軽減する狙いがある。
・ 厚労省は18日の審議会で、介護報酬改定を6月に施行するサービスについて発表。しかし、これに対する自治体や介護現場の慎重論も根強く、大規模な変更が求められることや、混乱が生じる可能性などが指摘されている。
・ 厚労省・老健局の間隆一郎局長は、「保険者の実務、事業者の経営状況、現場のシステム改修の業務負荷などを総合的に判断した」と説明。将来的には6月施行に合わせることも検討していく考えを示したが、日本医師会は一体感の欠如や現場の混乱を懸念し、自治体との連携を呼びかけている。
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