介護保険制度の見直し案、２割負担対象拡大に結論先送り
2023年12月19日
・ 政府・与党は、介護保険のサービス利用料の２割負担対象拡大案について、結論を先送りする方向で調整に入った。物価上昇が続く中、高齢者の生活に十分な配慮が必要と判断し、近く正式に決定される見通し。
・ 介護保険制度では、原則として利用者の負担は１割で、年金を含む所得が一定以上（単身で年収２８０万円以上など）の人は２割、現役世代並みの人は３割を負担している。高齢者の介護ニーズの増加に伴い、保険料や税金で賄う介護給付費は増加の一途をたどっている。厚生労働省は、制度の安定のため、２割負担の対象拡大を検討していた。
・ 厚労省は１９日、自民党の社会保障制度調査会介護委員会に、所得の基準を「単身で年収２７０万円以上など」に引き下げるか、「同２４０万円以上など」に引き下げた上で、経過措置として負担上限額を設ける２通りの案を提示。しかし、「高齢者が生活に困る」などとして反対意見が相次ぎ、結論は先送りされることとなった。
・ 介護保険制度の見直しは３年に１度行われ、２割負担対象拡大案は２０２１年度の改正時にも厚労省の部会で検討されたが、結論が得られなかった。２４年度の改正に向けた議論でも２度先送りされていた。
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