厚生労働省、介護報酬改定方針が示される
2023年12月19日
・ 国の審議会が18日、「審議報告」をまとめ、来年度の介護報酬改定の大枠の方向性が決まった。介護現場の生産性向上と介護職員の処遇改善が重要視され、以下が概要として示された。
・ 厚生労働省は生産性向上のため、特養や老健、介護付きホーム、グループホームなどに対し、テクノロジーの導入や業務フローの見直し、介護助手の活用などを検討する委員会の設置を義務付ける。また、介護付きホームには一定の要件のもとで人員配置基準を緩和する道も開かれる。
・ 介護職員の処遇改善には、既存の3加算を一本化して算定しやすくする考えが示された。政府は全体的な介護報酬引き上げを方針とし、基本報酬の単位数や処遇改善加算の加算率なども焦点となる。
・ 審議報告には、医療と介護の連携強化、認知症の対応力向上、機能訓練・口腔・栄養の一体的な推進、LIFEの有効活用、評価の適正化・重点化なども記載されており、「今後の課題」には、ホームヘルパーとケアマネジャーの確保、在宅でのテクノロジー活用などが挙げられている。
・ 各サービスの基本報酬や加算の新たな単位数は年明けに公表され、改定の細部についての通知などは今年度内に発出される見通し。
介護データベース
介護業界の様々な情報をまとめたデータベース
医療アラウンド
医療業界の様々な情報をまとめたデータベース
お薬タイムズ
お薬の様々な情報をまとめたデータベース
