介護報酬が来年度から1.59%引き上げへ 介護職賃金も上積み
2023年12月16日
・ 政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を、来年度から1.59%引き上げる方針を16日に固めた。今年度補正予算で既に来年2月から介護職の賃金を月約6千円（0.7%相当）引き上げる決定を下しており、物価高や人手不足への対応を考慮して追加引き上げを実施する。
・ 1.59%の引き上げは、前回改定（2021年度）の0.7%増を大幅に上回る水準であり、同時改定される診療報酬では医療従事者らの人件費に回る「本体」を0.88%引き上げる方針も示された。厚生労働省によれば、同時改定で介護の改定率が初めて診療を上回る。
・ 介護分野では担い手不足が深刻化しており、厚労省の雇用動向調査によれば、22年に介護職を離れる人が働き始める人を初めて上回り、「離職超過」に陥った。介護職は40年度までに19年度比で69万人増やす必要がありながら、「賃上げが進む他産業への人材流出も深刻」（同省幹部）な状態であり、報酬引き上げが必要と判断された。
・ 介護報酬改定は3年に1度行われ、現行の仕組みでは報酬引き上げが行われると、それに連動して保険料や利用者負担も増加する。65歳以上の介護保険料（基準額の全国平均）は、制度が始まった00年度には月2911円であったが、現在は月6014円と倍増している。介護職の処遇改善と保険料負担の均衡調整は難しい課題となっている。
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