厚生労働省、通所介護の入浴介助加算見直し
2023年12月12日
・ 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向け、通所介護（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を含む）の「入浴介助加算」の算定要件を見直す方針を11日に固めた。算定要件の厳格化により、入浴介助に必要な技術の向上を促す狙いがある。
・ 具体的には、基本の「加算（I）」において、入浴介助に携わる職員が関連する研修を受講することを新たに求める。これにより、介護報酬の見直しを通じて入浴介助に必要なスキルの向上が期待される。
・ 11日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で提示された考えは大筋で了承を得た。具体的な要件の細部は今後詰め、介護報酬改定の前までに通知などで示す予定。関係者は、「入浴介助に必要な事業所内外の研修」を対象として検討されていると述べた。
・ 一方で、上位区分の加算（II）の算定要件は緩和され、利用者宅を訪問する職種に介護職員も含まれる条件が追加される。この緩和により、入浴の自宅での自立を目指す加算（II）を算定しやすくする狙いがあり、これも10月の審議会で提案されていた。
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