厚生労働省、介護報酬改定における運営規程公表義務化
2023年12月11日
・ 厚生労働省は来年度の介護報酬改定において、全サービスの施設・事業所が運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトで公表することを義務付ける方針を発表した。現行では、書面掲示が原則とされていたが、これに加えてネットを通じた情報提供も義務化する。導入に備え、1年間の経過措置を設け、2025年度から適用する予定。
・ 審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は4日に開催され、厚生労働省が全サービスの運営基準の改定を提案し、大筋で了承された。現在、広く意見を募るためにパブリックコメントが行われている。
・ この取り組みの狙いは、情報の閲覧がネット上で完結する環境を整備することにあり、国の「デジタル原則」に合致するものとなっている。施設・事業所は法人のホームページや情報公表システムを活用して、重要事項を公表することが想定されている。
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