厚生労働省、介護保険サービス利用者の自己負担、2割負担対象範囲を拡大
2023年12月11日
・ 厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担について、2割負担の対象範囲を拡大する方針を発表した。拡大は最速で2025年8月から適用される見込みで、具体的な詳細は年末の24年度予算編成で決定される。
・ 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に「周知などで少なくとも1年以上はかかるので、最速で25年8月になる」と述べた。
・ 介護保険の利用者の負担は基本的に1割で、年金収入が単身で280万円以上340万円未満の「一定以上所得者」は2割、それ以上の「現役並み所得者」は3割となっている。
・ 厚労省では、一定以上所得者の判断基準見直しを通じて2割負担の対象者を拡大する方針。介護データベースを用いた試算によれば、年金収入が単身で270万円以上、2人以上なら336万円以上（合計所得150万以上)とした場合、影響を受ける人は8万人で保険給付が90億円減る。
・ 同様に、年金収入が単身で190万円以上、2人以上なら256万円以上(合計所得70万以上)の人を一定以上所得者とした場合、影響を受ける人は75万人で保険給付が約800億円減少すると試算している。
・ 厚労省は同部会で、世帯主年齢が75歳以上の世帯での平均貯蓄額の状況も公表した。07－13年の平均貯蓄額は1,300万円前後で、22年には約1,500万円に増加している。貯蓄なし、または貯蓄額100万円未満の人の割合は13年まで増加していたが、その後は減少傾向にある。
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