厚生労働省、介護事業者に経営情報報告義務化
2023年12月8日
・ 厚生労働省は、来年度から全ての介護事業者に対して経営情報の毎年の報告を義務付ける方針を明らかにした。これには都道府県への報告と「介護サービス情報公表制度」を通じた公表が含まれる。
・ 都道府県への報告は、毎会計年度終了後3ヵ月以内にオンラインなどで行われ、初回の報告は来年度中でも可とされている。報告対象は原則として全ての介護事業者だが、過去1年間の提供対価が100万円以下の事業者や正当な理由がある場合は除外される。
・ 経営情報の報告・公表の目的は、介護職の賃上げや介護報酬改定の精度向上であり、介護事業者の経営を透明化し、正確に把握・分析することを意図している。
・ 厚労省は情報を匿名化し、データベースを構築して全体の傾向を把握する方針であり、今年5月に成立した改正介護保険法に基づく新たな制度として導入される。
・ 改正案によれば、都道府県への報告では施設・事業所の基本情報や収益、費用、職員の職種別人員数などの記載が必要で、職種別給与水準は任意事項とされている。
・ 「介護サービス情報公表制度」を通じた経営情報の公表は、損益計算書やキャッシュフロー計算書、バランスシートなどの財務諸表が対象で、原則として施設・事業所ごとの公表が義務付けられる。拠点単位や法人単位の公表も可能であり、職員1人あたりの賃金水準の公表は任意とされている。
・ 厚労省は今後、具体的な規定を詰める検討を進め、改正省令や関連通知を年度内に示す予定である。
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