厚生労働省、来年度介護報酬改定で外国人受け入れルール緩和
2023年12月8日
・ 厚生労働省は来年度の介護報酬改定において、介護施設・事業所が外国人を受け入れる際のルールを緩和する方針を発表した。EPA（経済連携協定）や技能実習制度の外国人について、働き始めた直後から人員配置基準を構成する職員としてカウントできるようにし、サービスの質や外国人にかかる負担を考慮し、事業者に対して複数の要件を課すことが検討されている。審議会で提案され、大筋で了承を得た。
・ 現行の規定では、EPAや技能実習の外国人は就労開始から6ヵ月が経過しないと人員配置基準に算入できないが、これを改め、即座に算入できるようにする。厚労省は外国人の日本語能力、指導の実施状況、経験を持つ職員とチームでケアにあたる体制などを踏まえ、人員配置基準への算入について法人としての意思決定を行う要件案を示し、適切な指導・サポート体制や安全性の確保にウエイトを置く方針を明らかにした。
・ また、技能実習制度にのみ設けていた受け入れ施設・事業所の制限も緩和され、開設から3年以上経っていない施設・事業所にも受け入れを認める。有識者会議で提案された大枠の方向性を受け、今後、実施時期を含めて詳細を検討していく。
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