来年度介護報酬改定で居宅介護支援基準を大改革
2023年12月5日
・ 厚生労働省が介護報酬改定に向けた審議会で、居宅介護支援の運営基準を大幅に見直す方針を発表。
・ 基本報酬の逓減制の緩和とオンラインモニタリング解禁が主なポイント。
・ 目的はより効率的な体制構築とケアマネジャーの業務負担軽減。人材不足や経営状況改善も視野に。
・ 生産性向上のためICTやAIを活用し、サービスの質の向上を図る。
逓減制の更なる緩和：
・ 居宅介護支援費（I）：基本報酬減算が現行の40件から45件に緩和。
・ 居宅介護支援費（II）：基本報酬減算が現行の45件から新たな要件を追加し50件に緩和。
・ 要支援者の担当件数算出方法を変更。現行は利用者数に2分の1を乗じる決まりを3分の1に変更。
オンラインモニタリング解禁：
・ 利用者の同意を得る条件の下、主治医やサービス事業者の合意を確認。
・ 利用者の安定状態や意思表示可能性、他のサービス事業者との情報連携を条件にオンラインモニタリングを認める。
・ 厚労省はパブリックコメントを募り、審議会で正式に決定する方針。詳細な規定は改定前に通知される。
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