2024年6月4日
・子ども・若者育成支援推進法改正案が、4日の参院内閣委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。
・改正案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。
・ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。
・しかし、ヤングケアラーの支援に取り組む自治体は十分に増えていない。こども家庭庁の調査によると、わずか7・8％の自治体が「相談窓口の整備」などを推進している。
・改正案は、18歳以上の若者にも切れ目なく支援を続けることを明確にし、ヤングケアラーの支援を法制化する一歩となった。
・今後は中長期的な視点でヤングケアラーを支援し、持続可能な仕組みを作ることが重要だと指摘されている
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