2024年4月26日
・育児と仕事の両立を支援するため、育児介護休業法が改正された。
・改正案では、子どもが病気やけがをした場合の「看護休暇」を、感染症による学級閉鎖や入学式などの行事でも利用できるように拡充する。
・対象は「小学校就学前」から「小学3年生」まで広がる。
・3歳から小学校入学前の子どもを持つ従業員は、▼テレワーク、▼時短勤務、▼始業時刻の変更などの働き方を選択できるようになる。
・残業免除の対象も小学校入学までに延長される。
・100人以上の企業は男性の育児休業取得率の数値目標を設定・公表する義務がある。
・介護支援策として、40歳程度の従業員に「介護休暇」などの支援制度を周知する義務も導入される。
・法案は衆院本会議で可決され、参議院に送られ、来年4月から施行される見通しだ。
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