2022年8月9日 (火)配信
共同通信社
政府が、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を、月内にも解禁する方向で調整していることが９日、関係者への取材で分かった。流行「第７波」による発熱外来の負担を軽減するため、キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。
検査キットは医薬品医療機器法上、医療用に位置付けられており、薬局で購入する際には薬剤師から対面で説明を受ける必要がある。
関係者によると、第７波の流行期に限った特例として一般用医薬品と同じ扱いにし、ネット販売を可能にする。厚生労働省で検討を進める。
政府は６月、規制改革実施計画を閣議決定し、検査キットのネット販売の可否について９月までに厚労省で結論を出すとしていた。
検査キットは今年初めの感染急拡大で品薄になり、厚労省はメーカーに増産や輸入ルートの拡充を要請。その結果、国内在庫は増え、７月時点で１億８千万回以上を確保した。だが、第７波では発注数の急増などで薬局に行き渡らない流通の目詰まりが指摘されていた。
政府は、発熱外来の逼迫（ひっぱく）を回避するため、検査キットを都道府県に配布し、郵送や自治体窓口での受け取りを認めるなどし、自己検査できる体制整備を進めている。自治体の側でも、キットの配送申し込みや陽性者登録をネットでできるようにしたり、キットを無料配布したりといった取り組みをしている。
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