2024年6月23日
・技能実習法と出入国管理・難民認定法の改正が可決され、新たな育成就労制度が創設されることになった。
・労働力不足に対応し、人材の確保と育成を目的とした制度で、最長5年の在留が可能となる。
・旧来の技能実習制度は廃止され、新制度では特定技能と同等の受け入れ分野での育成が行われる。
・技能実習の監理団体は「監理支援機関」となり、外部監査人の設置が義務化される。
・不法就労に対する罰則が厳罰化され、外国人労働者の適正な管理が強化される。
・濵田和則氏は、改正法が介護人材の確保に寄与すると評価しつつ、地方部からの人材流出に注意を促している。
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