2024年4月6日
・日本デイサービス協会が、通所介護の低評価による運営困難を訴える声明を発表。
・2024年度の介護報酬改定では通所介護の収支差率が1.5％と低く、基本報酬の増加もわずか。
・物価上昇と人材不足の影響で、協会は現場の実情を反映した報酬体系を求める。
・介護予防・日常生活支援総合事業の加算廃止により、事業者の減少が懸念される。
・社会変化に迅速に対応できるよう、介護報酬の臨時改定の体制改善を協会が提案。
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