2024年3月5日
・福祉医療機構（WAM）の調査によると、特別養護老人ホーム（特養）の約7割で介護職員の不足が指摘されており、原因は低賃金と近隣施設との競合にある。
・WAMは、他産業の賃上げが介護職員の確保に影響を与えていると分析。今後の介護報酬改定で処遇改善が期待されるが、引き続き賃上げの影響が懸念される。
・介護助手の雇用は6割の施設で行われており、外国人雇用も5割を超える施設で見られる。特に「特定技能」の受け入れが44％と最多に。
・新卒の採用は4割未満にとどまり、中途採用は8割以上で成功しているが、前年度と比べて採用率は低下している。
・中途採用において人材紹介会社が最も効果的だが、手数料の高さが特養施設の負担となっている。
・この調査は2023年10月から11月にかけて行われ、3284の社会福祉法人が対象で、回答率は23％だった。
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